釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
不登校対策として、教育委員会では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教育相談員の配置による教育相談体制を整備し、児童・生徒やその家庭が抱える課題に対する支援の充実に取り組んでおります。 不登校対策には、何より学校が児童・生徒にとって魅力あるものになることが必要です。
不登校対策として、教育委員会では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教育相談員の配置による教育相談体制を整備し、児童・生徒やその家庭が抱える課題に対する支援の充実に取り組んでおります。 不登校対策には、何より学校が児童・生徒にとって魅力あるものになることが必要です。
教育委員会としましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及び教育相談員の配置による教育相談体制を整備し、児童・生徒やその家庭が抱える課題に対する支援の充実に取り組んでいることと併せて、大きく３点に力を入れております。 １つ目は、状況把握と初期対応についてです。各校からの30日以上欠席の児童・生徒の報告を基に児童・生徒の状況を把握し、対応について確認し、適宜助言を行っております。
◆３番（大和田加代子君） 今回の厚労省の事業は、経済的な側面もですけれども、相談体制をしっかりする、妊婦さんを孤立させないというところに重点が置かれていたかと思います。そのことに対して、本市としてはどのように対応していかれるのか、その方向性を伺います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 福祉部長。
最後に、借金を持ち生活保護を頼ることができずに困窮生活に陥っている方々を、よりよい生活に導く相談体制を具体的にお示しください。伺います。 以上で壇上での質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（橋本久夫君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕 ◎市長（山本正徳君） ただいまの小島議員のご質問にお答えいたします。
次に、子宮頸がんワクチン接種などの婦人科疾患に対する相談体制の構築についてであります。子宮内膜症は、10歳代後半から発症する可能性があり、日常生活に苦痛を生じるほか、病状によっては不妊の原因にもなる病気であり、予防や治療が必要である反面、個人差も大きく、女性同士でも理解されにくいなど、相談しづらい病気であると言われております。
今後においても、意欲ある若者を受け入れるために、移住希望者それぞれに合ったタイムリーな情報提供や課題解決につながる支援をしていくことが重要であると認識していることから、移住コンシェルジュを配置し、本市での住居や仕事、地域コミュニティでの暮らしなどについて、移住希望者がより具体的なイメージを持つことができ、本市への移住を前向きに検討できるよう、ワンストップでの相談体制を継続し、きめ細かな対応を行ってまいりたいと
（２）番で、育児休業に関する相談体制の整備とありますが、どのように整備するのか、お伺いいたします。 （３）番に、その他、育児休業に関わる勤務環境の整備に関する措置とありますが、どのように勤務環境を整備するのかお伺いいたします。 ○議長（木村琳藏君） 総務課長。 ◎総務課長（金野尚史君） ただいまの御質問、まずは職員に対するその研修という部分についてお答えいたします。
ぜひそういった形での体制が構築できるようにしていきたいと思いますし、新しい市役所の構想が今議論されているわけでございますけれども、まさに新しい市役所こそそういった相談体制ができる、窓口業務ができる、そういった市役所でありたいなと、こう思っておりますので、議員今おっしゃったとおり、そういった実現に向けてさらに庁内で連携しながら取り組んでいきたいと、こう思っております。
市のホームページの中でも、ベビーファーストの宮古市の取組として相談体制づくりであったり、経済的負担の軽減、寄り添った支援、そういったことに関して、それぞれ項目を掲げてやっております。
そういうところで、市役所のほうでも相談体制は受け入れているみたいですけれども、やはり24時間、先ほど専門の人がいないのでというお話もされましたけれども、気持ちを落ち着けるために、直結で保健所はなかなかそういうわけで電話できないわけなのです。そういった役所の24時間の対応、相談体制というのはいかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
従前よりこの体制の構築においては、制度はざまにある問題のすくい上げ、アウトリーチ、各御家庭、地域、関係諸機関との相談体制の連携強化が課題とされていました。また、制度はざまあるいは複合的な問題の相談窓口のワンストップ化、その相談支援に当たる人材の育成も課題となっていました。 そこで、伺います。
ただ、この結果、反省すべきところもあるわけでございまして、調査される側のほうの、いわゆる精神的な負担とか、あるいは相談体制がどうなっているのか。あるいは、調査する側のほうの、そういった後押しをしてくださる組織としてどういうような体制を取るのかとか、様々な課題が今回の事案から出てきました。これについては、このことを教訓として、ぜひ対応策を検討させていただきたいと思っております。
当時の答弁の中で、声を上げることができる方のみならず、声を上げることができない方など、潜在的に困っている方々の把握に努めるなど、一歩踏み込んだ相談体制の充実を図る必要があると考えているという認識が示されたことは、女性が社会の中でも経済的にも精神的にも自立し、より充実した人生を前向きに歩んでいくことを市として後押ししていくことの表明であったと評価しております。
やはり、その子自身が親御さんと一緒に来るところはまだいいほうですけれども、やはり、ちょっと来られなくなってしまったと、あるいは、親御さんも相談にちゅうちょしてしまうということもございますので、できるだけ学校さんの敷居を低くして、相談体制については、校長会を通じて、やはり、卒業生といえども、この学校の同窓生だということを含めて、手続については十分に対応するように、丁寧には対応するように配慮しているというふうな
議員御質問の障がいを持った親御さんへの悩みや苦しみの相談ということでございますが、相談体制の強化等、他部門との連携体制の充実につきましては、障がい者福祉計画の中でも特定課題としてのせているところでございます。
児童の健全育成につきましては、児童虐待やＤＶ等の家庭問題への対応としてＬＩＮＥ等を活用した相談体制を維持し、抱えている悩みの把握や早期発見に引き続き努めるとともに、要保護児童対策地域協議会を通じて、各所関係機関と連携しながら、地域で子どもを見守る体制づくりを充実してまいります。 第５に、「ともに支え、健康に暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。
地域住民や関係機関との連携により、相談体制のさらなる充実を図ってまいります。シルバーリハビリ体操教室など集う場の確保や地域包括支援センターの生活支援コーディネーターによる働きかけなどにより、介護予防の取組を進めてまいります。 フレイル予防につきましては、65歳以上対象の高齢者実態調査を基にした保健師等の訪問による支援に取り組んでまいります。
当市における導入実施につきましては、先行する自治体の導入事例を十分に調査し、医師会をはじめ関係機関と協議を行うとともに、事業予算の確保と併せ、具体的な実施体制及び簡易テスト結果に対する相談体制やその後の支援内容などについて、関係者間で共通認識を図る必要がありますので、これらを整理し検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 建設部長。
研修、周知、相談体制、窓口の改善を図り、防止、根絶を進めるためには、まず市役所組織内にハラスメントが存在するかどうか現状把握が必要と考えることから、以下の３点について伺います。 １点目に、市長は熊坂前議員に調査すると答弁したが、組織内のハラスメントについて調査をしたのか伺います。 ２点目に、調査をしたとすれば、その調査の内容、結果について伺います。
加えて、関係課等と連携した具体的な相談体制の考えはどうでしょうか。 本市では、コロナ対策の生活支援として、昨年に続き今年も国保税の減免に取り組んでいます。しかし、今年の国の減免基準は、昨年比30％以上の減収が一つの条件であり、対象者が限られています。新型コロナの影響で、昨年も減収に見舞われた事業者が、今年そこからさらに30％以上の減収というのは、相当に厳しい条件です。